交通事故弁護士といえば兵庫県神戸にある私はあさひ法律事務所さんをおすすめします。

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交通事故の被害に遭った場合には、弁護士に依頼すれば
様々な交渉を行ってもらえます。

 

最も多くの人が弁護士に依頼するケースが
示談金の交渉の時です。

交通事故後に相手方の保険会社から示談金が提示されますが、
この金額は保険会社が独自の基準で算出した金額ですので
過去の判例に照らし合わせれば、まだ増額出来る余地はあります。

示談金

示談金を構成する2つの要素|財産低損害と精神的損害とは

交通事故の被害に遭った場合には、保険会社などから示談金の交渉を
持ちかけられますが、法律にも詳しくない一般の人には難しい話も多く、
不利益を被らないためにも示談金に関してきちんと理解しておくことが大切です。


示談金とは、交通事故の際に被害者に発生した損害を、加害者が損害賠償金として
支払うお金のことを指します。


交通事故の示談金に関しては、大きく分けて財産的損害と精神的損害の二種類に分けられます。


財産的損害とは積極損害と消極損害の二つに分類されており、
交通事故に遭ったために財産に発生した損失のことをいいます。


積極損害は、事故が原因で入院や通院を行った場合の費用や通院交通費や
その他雑費など、事故に遭ったことで発生したお金です。


消極的損害とは、休業損害や過失利益など事故に遭わなければ
本来得られていたと考えられる利益のことを指しています。


精神的損害とは、交通事故によって被害者が被った精神的苦痛に対する損害を指します。
この損害に対して支払われるお金が慰謝料と呼ばれているのです。


この損害に当たる慰謝料の相場には3つの基準があり、
自賠責基準と任意保険基準、弁護士基準に分類されています。


自賠責基準は自賠責の保険会社が定めている基準であり、
最低限の保障を行う為もっとも低い金額設定になっています。


任意保険基準は各任意保険会社が独自で定めている基準であり、
詳細の金額は非公開とされているのです。


自賠責の基準よりは高いと言われていますが、十分の金額で無い事が多いとのです。


弁護士基準は弁護士が保険会社と交渉する際に用いる基準であり、
過去の裁判例を元に金額を設定しているために一番高い金額に設定されています。

 

自分での対応にはかなりの知識と労力が必要


その際に自ら保険会社と交渉を行うよりも、弁護士に依頼した方が
スムーズに増額出来ることが多いです。また、交通事故による
怪我の治療を行っている場合についても、完治する前に
保険会社から治療費の補償を打ち切られるケースがあります。

 

その様な場合でも弁護士が保険会社と話し合ってくれて、
治療費の補償の継続が出来る場合があります。

頼る

 

後遺障害が残って症状固定となった場合にも、適切な後遺障害等級が
認定される為に調査・交渉をしてもらえます。

このように交通事故の被害に遭った場合には、様々な場面で弁護士がサポートしてくれます。