交通事故弁護士といえば兵庫県神戸にある私はあさひ法律事務所さんをおすすめします。

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過失割合

弁護士が活躍するのは、保険会社が示談交渉に
関われない100%被害事故の時に、保険会社に
代わって示談交渉を行う事だけではありません。

 

例えば、事故相手と自分側の交通事故の状況が
全く食い違っている為、お互いの過失割合が明確にならず、
示談交渉が平行線の場合などは、弁護士を入れて
裁判の場で決着をつける方法があります。 

 

また、実際に訴訟までいかなくても、保険会社の提示する
過失割合に納得がいかないときなども、弁護士に相談する事が出来ます。

過失

自動車保険に特約を付けてあれば、この種の費用は保険で対応してくれます。
一般人は判例の詳細に関する知識はありません。


相手保険会社から言われるままに過失割合について合意し、一度示談してしまえば
後でこれをひっくり返す事は出来ません。

専門家

そのため、過失や事故対応に納得がいかない点があるなら、交通事故の
専門家に相談することで、適切なアドバイスがもらえますし、
保険会社や相手の主張が間違っているかどうかの客観的な判断も出来ます。

 

また慰謝料が増える可能性もあります。
初回の面談無料など利用しやすい弁護士事務所が増えているので、
一度相談してみる事をお勧めします。

事故原因の強い味方!ドライブレコーダーの普及率は上昇

ドライブレコーダーの認知度がここ数年で劇的に向上しました。
その背景には悲しい交通事故があり、一時期マスメディアで連日連夜報じられた
「煽り運転」がここ最近の普及率の急増のきっかけです。

 

ドライブレコーダー自体は随分と前から国内で、カー用品店や家電量販店や
ネット通販サイトで販売されていました。


ところがお世辞にも認知度は低く、知っていても実際にマイカーに搭載するドライバーは少数派でした。


煽り運転の事故が大きく報じられた後も、世間では依然として
危険運転が減っておらず、自衛のために設置を急ぐ人々が増加しました。

 

事故が起きた時、カメラの映像は最高の「証人」であり、いわゆるモンスター的な
ドライバーの言いがかりを確かな物証で反論する事が出来る、まさに頼もしい存在です。

 

昨年2017年の段階で前年と比較して38%増加が統計として示されています。
ただ一方で全体的な割合は、マイカーの場合9.6%と今現在、まだ1割を超す水準ではありません。


一方でタクシー業界は随分と前から設置が推奨されて来た事もあり、
約8割に相当する割合で設置が済んでいます。

 

ドライバのおよそ半数近くが迷惑行為や危険運転の被害を受けており、
安全運転を意識する方々こそ自分の身の潔白を証明するためにも
映像という物的証拠を保存できるドラレコは設置すべき物です。