交通事故弁護士といえば兵庫県神戸にある私はあさひ法律事務所さんをおすすめします。

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保険会社

運悪く交通事故の被害者となってしまった場合、
事故によって被った損害(治療費や慰謝料)に対する
賠償金を加害者に請求することになります。

 

この際、損害賠償金について被害者と加害者が
直接交渉するわけではなく、被害者と加害者が加入している
保険会社によって交渉が行われます。

 

症状固定の診断がありますと、保険会社の担当者から損害賠償金の提示が行われます。


しかし、この金額は最低限度の補償である自賠責保険の基準または
自賠責保険基準に少し上乗せをした程度の任意保険の基準で
算出されたものであり、提示された金額に納得がいかない場合も少なくありません。

計算


交通事故で後遺症が出た!症状固定と損害賠償について

交通事故によるケガで後遺症が出た場合には、しばしば問題となるのが症状固定という概念です。
ケガの治療は交通事故の発生から継続して行われているはずですが、
医学上考えられる治療方法をもってしても、それ以上は
症状が改善する見込みがなくなる時点がやがて訪れます。

この段階のことを症状固定といい、加害者が加入している自動車保険からは
後遺障害の慰謝料などが支給されることが通例ですが、逆に損害賠償としての
治療費の請求をすることは以後はできなくなってしまいます。

症状固定により治癒の見込みがない後遺症として認められた以上は、
保険金から治療費が出ないというのはたしかに理屈としては正しいはずですので
主治医に対して症状固定の診断書を求める場合には、特に慎重になったほうがよいといえます。

これとともに、就労不能期間における休業損害の請求も
保険の現場では問題となることがあります。

交通事故のケガから復帰して就業できる状態になったかどうかは
やはり医師の診断書の記載内容に負うところが大きく、もしも就業可能と認められれば
休業損害も打ち切りとなります。

ただし、就業不能期間と症状固定の認定とはかならずしも
リンクしているわけではなく、個別の事情により判断します。

納得がいかない提示をされた時

そのような場合にはすぐに弁護士に相談したほうがよいでしょう。

弁護士はこれまでの裁判例などを根拠とする弁護士基準の計算方法で
交通事故の損害賠償金を算出してくれます。

基準

この計算方法を用いると、自賠責保険や任意保険の基準で算出された金額よりも
倍以上の金額が算出され、被害者にとっては非常に有利な条件で交渉が可能となります。

 

このように交通事故の損害賠償金が保険会社から提示されて、
少しでも疑問を感じた時には弁護士に相談することが得策なのです。