交通事故弁護士といえば兵庫県神戸にある私はあさひ法律事務所さんをおすすめします。

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交通事故の被害に遭った場合には必ず警察に
連絡をする必要があります。


交通事故直後にたとえ痛みが無かったとしても、
決してその場で加害者と話し合いで済ませてはいけません。

 

後日痛みが発生することも良くありますが、警察に交通事故証明書を
発行してもらっていなければ、保険会社からの補償をしてもらうことも
出来なくなってしまいます。

被害

方法を間違えれば違反になる?警察への事故の報告の仕方

交通事故を起こしてしまった場合には、動揺してついその場から
立ち去ってしまったという話も耳にすることがありますが、正しい方法で
必要な処置をとらなければ、道路交通法違反に問われてしまうおそれがあります。

このような場合のドライバーの義務は、道路交通法72条1項に記載されています。
交通事故の発生時には車両の運転は停止して、負傷者を救護するとともに
二次災害のような、道路の危険防止のための必要な措置を講じることが義務付けられています。

それとともに、警察官が現場にいるときはその警察官に、それ以外の場合は
直ぐに最寄りの警察署に報告をしなければならない、というのも義務のひとつです。

報告内容も実は同じ条文のなかで決められており、具体的にいえば
交通事故が発生した日時と場所、死傷者の数や負傷者のケガの程度、
車両を含めて壊れた物があればその品目と程度、交通事故に関連した積荷、
交通事故について講じた措置の内容が挙げられます。

もしも報告を怠っただけでも、法的には3か月以下の懲役または
5万円以下の罰金に問われることがあります。

やるべきことはやり、頼れるところは弁護士へ

怪我の治療を始めたら弁護士に相談することをお薦めします。
怪我が完治する前に補償を打ち切られるといった場合でも、
弁護士が保険会社と交渉をすることによって、補償を継続出来る場合もあります。

 

補償

また後遺障害が残ってしまった場合も、保険会社が認定した
後遺障害等級が適切であるか調査を行ってくれます。


後遺障害等級は損害賠償の金額に大きく影響することになりますので、
決して妥協してはいけません。

 

既に後遺障害等級が認定されている場合や自賠責保険によって該当しないと判断
された場合でも、弁護士に依頼すれば調査をしてもらえて、場合によっては
異議申し立てを行ってくれます。